緊急事態宣言については、対象地域の10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除することを表明しました。緊急事態宣言の対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知県、岐阜県、それに福岡県の6つの府県で今月末の28日で解除することを表明しました。
一方、首都圏の1都3県については「宣言の期限である来月7日に向けて、飲食店の営業時間短縮をはじめとするこれまでの対策を一層徹底していく」と述べ今後も対策を徹底する考えを示しました。
宣言解除でも水際対策は継続
継続の方向となったのは、中韓など11カ国・地域からビジネス関係者らを受け入れる仕組みの停止▽
全世界から主に中長期滞在者を受け入れる仕組みの停止▽
短期の海外出張などから戻る日本人らを対象にした帰国後2週間待機免除の停止▽
海外から帰国する日本人や、再入国する在留資格のある外国人の全員を対象にした検疫強化。
これらの期間は宣言中とされていた。